一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

計画期間

平成26年4月1日から平成31年3月31日

内容

目標1
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
対策

◆妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備に実施
◆子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
◆育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
◆育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
◆育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
◆子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
◆育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

目標2
次世代育成支援対策の整備
対策

◆若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
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